【求人】特別連載第4弾 – 九州から保険業界に新しい未来を描く(東京海上日動火災保険株式会社)

福岡移住計画を運営する当社(株式会社SALT)が手掛けるコワーキングスペース「SALT」に、昨年から入居いただいている東京海上日動火災株式会社。大学生就職企業人気ランキングで長年上位に入り、2022・2023年卒では2年連続で1位に輝きました(文系総合/マイナビ・日経調べ)。
そんな憧れを集める同社では、現在キャリア採用を積極的に行っています。連載記事として、春には常務取締役・柿木一宏(24年度から専務取締役)さんのインタビュー、夏には福岡で勤務されている社員3名の方のインタビューをご紹介しました。

過去の連載記事はこちら
https://fukuoka-ijyu.jp/2023/04/24/kyujin-tmnf1/
https://fukuoka-ijyu.jp/2023/04/24/kyujin-tmnf2/
https://fukuoka-ijyu.jp/2023/07/20/kyujin-tmnf3/

第4弾の今回は、今年九州・沖縄地区担当として着任された常務執行役員の大塚竜二さん(24年度から専務執行役員)にお話をお聞きしました。

地域や社会に貢献したくて損保会社を志望

―大塚さんは福岡ご出身とのことですが、大学までどのように過ごされたのでしょうか。

久留米市で生まれて、父の仕事の関係で横浜に住み、小学生から筑後市で暮らしました。小学校の頃はガキ大将タイプだったと思いますが(笑)、高校でサッカー部に入りチームワークを身につけました。大学は福岡市の西南学院大学に進学。当時はテニスサークルで九州連盟の副委員長、アルバイトなどいろいろやりました。

―日動火災(現・東京海上日動火災保険(株))に就職された理由を教えてください。

大学3年生で就職先について真剣に考え始めたとき、外資系損保会社と都銀に勤める親戚に話を聞き、金融業の社会貢献度の高さに魅かれました。いろいろな業種と取引して、自分の存在や働く意義を見出せる仕事をしたい、地域や社会に貢献したいという思いが強かったんです。数社から内定をいただいた中で、親戚のアドバイスもあり日動火災に決めました。

東京海上と日動火災の合併で事務局を担う

―入社後は東京に勤務し、大手企業やメガバンクなどをお客様に持ち、人事も経験されて、常務執行役員(24年度から専務執行役員)に就任されました。働く上でどんなことを大切にされてきましたか。

自分に付与された役割の中で、いつも何かを残したいと考えていました。負けず嫌いなのかもしれません。例えば、新たな取引先を開拓したり、仕組みを作ったり、何かを提案してビジネスにつなげたりと、何かを残すことを考え続けて仕事にのぞんできました。

―中でも、特に大きな仕事はどんなものでしょう。

2004年に日動火災と東京海上が合併したとき、日動側の事務局として人事制度を統合したのが最も大きな仕事だったと思います。2社は企業文化も仕事のやり方も、使う専門用語まで違う。それをまとめるため、2社間で話し合いを重ねる中では厳しい場面もありましたが、2年ほどかけて仕組みを作り、社員たちの気持ちも一つになることを大事にしました。

エリアで一番選ばれて、お客様に貢献する会社に

―2023年、初めて地元福岡に着任されました。どんなお気持ちですか。

社員のときは福岡への異動を希望していましたが、1度熊本支店に赴任しただけで、あとはずっと東京勤務でした。親が高齢になっていますし、私と妻の地元である福岡で働けることをうれしく思っています。

―今回はどんなミッションをお持ちで、皆さんにどんなお話をされていますか。

九州・沖縄エリアの責任者として、当社がエリアで一番選ばれる会社になり、お客様や地域社会に貢献することが私の使命です。
着任していろいろなお話をしてきましたが、代理店さんも含めて一番お伝えしているのは、私の熊本地震での経験です。地震は火災保険ではカバーできず、お守りできない方々がいらっしゃったことが非常に悔しくて。地震保険は少し高いので、代理店さんがご案内すらしていなかったケースがあったと分かり、とにかくお客様を取り巻くリスクを伝えようと話しています。とはいえ、全ての保険に入っていただくと高額になってしまうので、お客様の意向をしっかり把握してコンサルするのが私たちや代理店の仕事であると伝えています。

熊本地震で被災者になり、会社の存在意義を再認識

―熊本地震での経験について聞かせてください。

2013年7月から熊本支店長を務めていて、2016年に熊本地震が起こりました。大規模災害だったので、本店で社長をトップとする災害対策本部が立ち上がり、私は現地の災害対策本部長として、強い使命感を持って対応にあたりました。
これまで阪神大震災では現地に応援に行き、東日本大震災のときは都内で被害にあわれた方に対応してきましたが、自分が被災者になったのは初めてでした。住んでいたマンションの部屋はテレビや冷蔵庫が倒れて、しばらく水が止まり電気も不具合があり、ホテルに寝泊まりしながら仕事に通いました。自宅が半壊した社員もいましたし、学校が休みだったので子連れで出勤する社員もいました。全国から延べ1万人の社員が応援に来てくれて、できるだけスピーディにお客様に保険金をお届けできるように力を尽くし、約3か月で現場を見る立ち合いも目途が立ちました。

―印象に残っているエピソードはありますか。

お客様向けのコールセンターを開設しましたが、それだけではおさまらず、お客様から感謝やお叱りの手紙が直接「熊本支店長」宛てに数十通ほど届きました。例えば、地震の1週間前に保険の更新があり、代理店さんに勧められて地震保険に入って本当に良かったという感謝の手紙があれば、代理店さんに火災保険で全てのリスクをカバーできると聞いていたのに…とお叱りの手紙も多く、ほとんどが匿名でした。翌年、東京に異動しましたが、今でも熊本には強い思い入れがあります。

―大塚さんにとって、熊本地震の経験はどんなものでしたか。

損害保険会社に入って20数年経っていましたが、自分たちの存在意義を改めて確認する機会になりました。保険の大切さを実感し、お客様にリスクをしっかりご説明することの重要性も強く実感しました。

九州・沖縄でワークライフをマネジメントしよう

―大学を卒業以来、久々に生活される福岡の印象はいかがでしょう。

36年ぶりに福岡に戻って仕事をしていますが、天神ビッグバンでまちの姿が大きく変わり、地下鉄や都市高速によって利便性が高まり、アジアの玄関口という国際都市らしさが顕著になったと思います。博多弁も懐かしいですね。

―九州という地方で働くことについて、どのようにお考えですか。

九州は自然豊かで食べ物がおいしく、あたたかくて非常にいい方ばかりだと感じています。せっかく九州で働くなら、仕事はもちろん一生懸命やっていただきたいけれど、ワークライフをマネジメントして、プライベートも充実させてほしいし、エリアにも参画してほしいと思います。
東京の場合、私のように地方から行って長く住んでいてもエリアにさほど愛着がない方もいるかもしれないですが、九州・沖縄の社員は自分の出身地に愛着があり、地元に貢献したいという気持ちが強いですね。当社は会社として海を守る活動や清掃活動などを行ったり、九州経済連合会や福岡地域戦略推進協議会に出向者を出したりして、社員も会社も本気で地域に貢献したいと考えています。
損保会社はお客様が幅広く、九州が活性化して、ビルが建ち、人が集まり、車が増えることでビジネスが成り立ちます。地域に貢献して活性化することがビジネスに直結するという側面もあります。

―大塚さんのライフはいかがでしょう。

趣味はゴルフで、福岡は近くて安くていいゴルフ場がたくさんあって恵まれた環境だと思います。あとはジャズが好きで、40代の頃は少しギターを弾いていました。
福岡に着任してから、実家のある筑後地方に行きやすくなり、高校時代の友達と再会して、第一線から退いたら地元に貢献できることがないかと、お酒を飲みながら話したりもしています。

いろいろな経験・知見・視点を持つ「多様な方」を募集

―御社では中途採用をされています。どんな方に来てほしいですか。

いろいろな経験と知見と視点を持った、多様な方に来ていただきたいです。なぜなら、激しく変化する幅広いマーケットニーズに対応するためには、多様な力が必要ですから。
これまで損保や銀行は新卒採用が一般的でしたが、当社では全国的にキャリア採用も始めて、いろいろな方が入社されています。私が一時期、常務を務めていた東京海上日動あんしん生命は多様な人材が働いています。当社からの出向者が3分の1、キャリア採用が3分の1、新卒が3分の1で、当社の会議では出ないような視点からさまざまな意見が出て、非常に面白い環境でした。ですから、当社も多様な方々を採用して、組織を活性化していくことを目指しています。

―特にどんな方が活躍できるとお考えですか。

若い社員を見ていると、1年や3年、5年などのスパンで自分がなりたい姿をきちんと描いている人は、積極的にチャレンジして早く成長していくと感じています。日々の業務に真面目に向き合うことも大切ですが、どうなりたいかを意識しているかどうかが成長のカギになるようです。

―社員がなりたい姿を持っているかどうかが分かるのですか。

はい、年3回、直属の上司と面談する「役割チャレンジ制度」を通じて、期待される役割や仕事の目標、コンピテンシー、キャリア展望などについてじっくり話し合います。単に業績という数字を見るのではなく、特に若いうちはどういうプロセスを踏んだのかを重視しています。

―最後に、御社で働くことに興味を持っている方にメッセージをお願いします。

現在、当社は様々なバックグラウンドを持つ、多様な方を求めています。自分はこうなりたい、こうやっていくという強い思いとチャレンジ精神をお持ちの方はぜひご応募いただけるとうれしいです。九州・沖縄エリアにUターンして地元に貢献したい方、ゆかりはなくても移住してワークライフマネジメントで人生を豊かにしたい方などは大歓迎します。

終始にこやかに気さくにお話を聞かせてくださった大塚さん。「熊本地震を経験して、保険会社の存在意義を再認識した」というエピソードや思いには、重みがありました。

そんな大塚さんが統括する九州・沖縄は、今、日本で最も発展を遂げている福岡をはじめ、個性豊かで可能性があふれるエリアです。自らのワークライフマネジメントと社会・地域貢献を両立できる東京海上日動で、新たなキャリアを踏み出しませんか。

2025年4月入社募集要項

企業名

東京海上日動火災保険株式会社

募集職種

①エリア総合職(営業)
②エリア総合職(損害サービス)
※応募時に希望職種を選択いただきます。

職務内容

入社後の配属は、日本国内の営業部門または損害サービス部門となります。なお、その後の職務内容の変更範囲は、国内・海外営業(損害保険の引受など)、損害サービス(損害の調査・保険金の支払)、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業などといたします。部門の詳細はこちらからご確認ください。
※詳細な業務や配属については、候補者の方と面談の上、前職のご経験なども踏まえ決定させていただきます。
※応募エリアによっては、特定の部門が存在しないこともありますのでご了承ください

応募資格

必須:大卒以上(含む短期大学卒)
※職種経験不問、損害保険業界未経験者大歓迎です。他社、他業界でご活躍されている方々にも弊社でご活躍いただける可能性があると考えております。

選考・募集地域

北海道エリア
札幌・苫小牧、函館、北見、旭川、釧路、帯広

東北エリア
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

首都圏エリア
首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)

北関東・甲信越エリア
茨城、栃木、山梨、群馬、新潟、長野

東海・北陸エリア
東海三県(愛知・岐阜・三重)、富山、石川、福井、静岡

関西エリア
関西(大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山)

中国・四国エリア
広島、岡山、山陰(島根・鳥取)、山口、徳島、香川、愛媛、高知

九州・沖縄エリア
福岡・佐賀、大分、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

給与

年収500万円~1200万円
※前職水準を踏まえて決定させていただきます。

勤務時間

9:00 ~ 17:00
テレワークの活用や下記制度などにより、柔軟で生産性高い働き方を推進しています。

●勤務時間自由選択制度(スーパーマイセレクト):本人の申請に基づき、会社が業務に支障のない範囲として認めた場合に、勤務時間を5時~22時の間から選択することができる制度
●短時間勤務制度:妊娠中から子が小学校3年生の3月末を迎えるまで、勤務時間を1日あたり最大2時間30分まで短縮することができる制度

勤務地

募集地区管下の各事業所、または現在お住まいの場所から通勤が可能なお近くの都道府県の事業所(本人の同意なしに転居を伴う人事異動はありません。なお、本人のキャリアビジョン実現のために一定のエリア内で転居転勤を可能とする制度(ワイド型)を選択することもできます。この場合は諸手当が支給されます。)

※入社時の勤務地は入社前に通知します。なお、勤務地の変更の範囲は、採用地または現在の居住地から通勤が可能な近県の各事業所に限ります。
※各事業所において、必要に応じて在宅勤務を命ずることがあります。

ワイド型の概要について

その他

社会保険:雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労災保険

休日:毎週土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律で定めた祝日・休日など

休暇:所定の年次有給休暇(初年度13日(4~9月入社の場合)・6日(10~3月入社の場合)、次年度以降20日)

5日間特別連続休暇(年2回取得)、所定の特別有給休暇(結婚休暇、配偶者出産休暇など)、育児介護等休業・介護・看護休暇など

福利厚生:厚生施設/保養所・テニスコート・グラウンドほか各種運動施設、その他/従業員持株会制度、企業年金基金ほか

社宅貸与、家賃補助などの制度はありません。

※一定のエリア内で転居転勤を可能とする制度(ワイド型)を選択し、本拠地から転居を伴う事業所に配属となった場合は、社宅貸与、転勤諸費、帰省手当が支給されます。本拠地は応募地域内の通勤可能かつ入居可能な住居の住所とします。入社時に前述の住所がない場合、応募地域内の代表事業所の住所とします。なお、本拠地は転居の有無を判断するための基準となります。

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